平成18年度第2回まちづくり部会 結果報告

 

日 時:平成18年9月1日(金)19:00〜21: 30
場 所:原公民館1階大研修室
出席者:原地区33名、その他地区5名  合計38名

 (はじめに)

 最初に、上田さんから第1回で検討した内容について、報告書を基に振り返ってもらいました。前回は、今後の進め方について、次の3つの方法があることがわかりました。 

 1案:全員で学習しながら3つの方針(進め方)を決め、共有化した後、分かれて活動

 2案:最初から分かれて活動(スピードは速いが全員の共有化は困難)

 3案:全員で順番に活動(全員の共有化は図れるがスピードが遅い)また、防災について感心が高かったことも分かりました。

 そこで、今回は、この3通りの進め方の決定と、廿日市市防災安全室の方々から防災についての話を聴くこととしました。

 (今後の進め方の決定)

 最初に、今後の進め方の決定です。決定方法は、多数決で決めることとしました。多数決は、民主的な方法とはいえません。なぜならば、少数派の人たちは自分の意見が通らなかったことによる不満から、協力が得られにくくなることが考えられます。あくまで、合意を図ることが理想です。それには時間もかかりますし、一人ひとりが前回説明した「話し合いのルール」を守らないとできません。自分のことだけを考えていたのでは、いつまでたっても対立はなくなりません。相手を言い負かそうとすればするほど抵抗にあい、対立は深まるばかりです。

 そこで、自分の立場を離れて、相手のことを考える。地域やみんなのことを考える。両方が折り合える点を探そうと努力する。このように自分の都合と相手への配慮を両立させることが大切です。「対立」から「対話」。すなわち、みんなで話す。100%の合意ではないが、70%の消極的合意でも、きっと協力は得られるはずです。

 この度、あえて多数決としたのは、時間もなく、進め方を決めるだけなので、あまり重要でないと考え、多数決としました。ただし、少数の意見でも貴重なものもあることから、少数派の方々の意見も聴くことにしました。

 1案が良いと思う方は手を、2案が良いと思う方は紙を、3案が良いと思う方は鉛筆を、同時に挙げました。別々に挙げると自分の意思ではなく、ついつられて挙げてしまうこともあるので、一、二の三で同時に挙げることにしました。

 結果は、1案が33名、2案が1名、3案が3名で、1案で実施することになりました。2案を挙げられた方は、「得意の人を集めて行うのが良い。」という理由でした。3案は、「みんなで行動すればコミュニケーションが形成できる。」、「最初の活動が上手くいかなければ次の活動で生かせる。」という理由でした。@案を挙げられた方から、「みんなで学習することにより興味を持つ人も出てくるかもしれない。そういう人たちは興味を持った活動に参加できるし、コミュニケーションも図れるのでは。」といった意見があり、全員が1案で納得されたようでした。


(防災の学習)
次に、廿日市市防災安全室から竹本さん、吉見さん、長谷川さん、の3名の方が説明に来られました。最初に竹本さんから、「防災施策や避難体制は「災害対策基本法」という法律に基づいて行っている。
防災について、道路や河川などハードの整備が整えればいいのであるが、予算上のこともありなかなか進まない。
また、行政だけでできるものでもない。市民の方々のご協力が必要となるため、このような場で話ができるのはありがたいと思っている。」旨のあいさつがありました。

その後、防災に関する資料に沿って吉見さんから説明がありました。主なものを下表にまとめました。
住民のやること
廿日市市のやること
●災害や雨量など最新情報の収集に努めると共に、自主防災組織からの連絡、指示を受け災害弱者の避難誘導、情報伝達、救助等の体制を整える。 ●災害の状況に応じ、災害対策本部や支部(原支部は原公民館)を設置し、自主防災組織と連絡調整を図りながら災害対策にあたる。
 支部の役割は、
1.被害状況及びり災者の実態調査
2.避難所の設置及び運営
3.人命救助及び救出避難
4.災害の応急工作及び非常警報
5.自主防災組織等との連絡調整
● 地域の危険箇所の把握 ●土砂災害警戒区域の指定(H17.9.22 原地区指定)
●自主防災組織の組織化(連絡網を含む)及び自主防災マニュアル(土砂災害警戒避難マニュアルを含む)の作成 ●自主防災組織の組織化や自主防災マニュアルの作成を推進するための地域支援
●自主防災活動用機材の整備 ●自主防災活動用機材の貸与や整備補助
  ●災害対策用資機材等の整備(各地区への水防資機材の配置等)
  ●食料、生活必需品等の備蓄(新宮中央公園等)
  ●市民への情報伝達体制の充実(無線設備、広報車、インターネット等)
  ●公共施設の耐震化
  ●防災都市基盤の整備
  ●市民及び行政職員の防災意識の高揚(パンフレットや防災マップの配布等)
● 避難場所や避難経路を確認する(原公民館、後畑集会所)  
●自主的に避難をする場合は、事前に市役所へ連絡すること  
●自主避難の目安は、
 1.降り始めからの雨量が100mm以上になると、表土あるいは地盤の崩壊が起こり始め、200mmを越す
と崖崩れが急激に増加する傾向
 2.1時間雨量が20mm以上の強い雨で地盤の崩壊が起こり始め、40mmで急増する傾向
 3.長雨の場合は、Aの目安より弱い雨でも崖崩れが起きる傾向
 4.前兆現象があれば避難
  ・小石がパラパラと落ちる
  ・崖に裂け目ができる
  ・崖から水が吹き出る
  ・山鳴りや木が裂ける音がする
  ・川の水が急に減り始める
 
●家族が落ち合う場所を決めておく  

(グループワーク)
 廿日市市の職員から防災のお話を聴いた後、防災に関する質問や感想について、6つの班に分かれて話し合いました。結果は次のとおりです。

■質問
質  問
回  答
 雨が降ると一景苑の最上段付近で土砂が流出する。その対策はどのように考えているか? 町内会の努力により、内々で地権者の合意が得られたようだ。  広島県から「堰堤を整備する際、地権者の同意が得られなかったので、ストップしている」と聞いている 。
  同意が得られたということであれば市の担当課の農林水産課に伝える。
 川末川付近の土砂災害警戒区域をはっきりさせてほしい。 (なぜ、区域に入ったのか理由を知りたい)

 図面を提示し、原地区は、平成17年9月22日に指定されている。詳細は把握していないので指定した県と連絡調整する。

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 防災対策に関する年間予算はいくらか?  今年度の防災安全室の予算は、臨時的経費の防災無線の整備等で1000万円程度である。その他、治山工事、公共施設の耐震改修等を含めると大きな額になる。
 ホームページに災害情報等を掲載しても高齢者は使いこなせない。その対応は?  ホームページ(県防災情報システム)以外に情報伝達方法を考えているが、人に聞くなどしてインターネットも使えるようにしてほしい。
 雨量の電光掲示板が設置してあるが、何ミリ降ったら避難するのか?  前頁の自主避難の目安を参考にしてほしい。ホームページでは10分後ごとに5kmメッシュで雨の量を見ることができるので、予測を立てながら避難してほしい。
 防災無線はどのようなときに使うのか?  地震や水風害など災害時に主に使う。
 地域の防災訓練はできるのか?  市は訓練の相談などに協力させてもらう。一部地域か地区全体で行うのかも明確にすべきだが、最初は小さく始めて徐々に大きくするのが良い。また、マニュアルづくりや、避難のイメージ訓練、今日のような話し合いも訓練の一つである。
 土砂災害警戒区域とは、どのような意味で指定されたのか?  6・29災害も踏まえて指定されたもの。地震時などの災害のことも考えていく必要がある。
 災害発生後の72時間の意味は?  3日(72時間)以内が生死の分かれ道。それまでに救出するよう対策を講じる必要がある。
 防災備品はどうすれば使えるのか?  地域から要望があれば、自主防災活動用資機材の貸与や、資機材等の整備補助など支援するシステムがある。その場合、地域の要望で備品を整備したと思うので、地域で引継ぎをしてほしい。

■感想
  • 防災訓練は消防団だけでなく、一般の人も参加してほしい。
  • 自主防災会と行政との連携が必要だと思った。
  • 中小路橋付近のバス通りが被害に遭うと、周辺が孤立してしまう。迂回路の整備が必要である。
  • 3本の川が氾濫すると公民館に避難できない地域もある。各町内会ごとに避難場所を決めておく必要がある。
  • 災害の種類によって、避難方法が変わる。
  • 一人暮らしの人が多い。その対策を検討する必要がある。
  • 何処が危険箇所か知る必要がある。
  • 土のうの保管場所が分からない。
  • 我々だけでなく一般の住民に防災の話をしていく必要がある。
  • 災害マニュアルをつくる必要がある。